2001-06-19 第151回国会 参議院 財政金融委員会 第15号
○池田幹幸君 いろいろ読んでいない本についても触れられたわけですが、私、一つ指摘しておきたいんですが、五月二十三日、衆議院の内閣委員会で、我が党の松本善明委員の質問に対して、同じこの質問ですよ。これに対してあなたは、これは戦略会議のときに議論された数字をそのまま紹介したものだと、今と同じようなお答えなさった。
○池田幹幸君 いろいろ読んでいない本についても触れられたわけですが、私、一つ指摘しておきたいんですが、五月二十三日、衆議院の内閣委員会で、我が党の松本善明委員の質問に対して、同じこの質問ですよ。これに対してあなたは、これは戦略会議のときに議論された数字をそのまま紹介したものだと、今と同じようなお答えなさった。
ただ、私は、先ほど松本善明委員が気仙沼、気仙沼と言ったのですが、私、気仙沼出身なんです。それで、気仙沼湾も有明海と同じように閉鎖性水域の湾を持っているんですね。そして、昭和四十六年ころから異常に赤潮が発生いたしまして、ノリの養殖をやっていたんですが、やはり壊滅的被害を受けて、ノリ漁業は気仙沼湾から全部撤退してしまったという経過を持っています。
○古堅委員 昨年十月、日本共産党の松本善明委員が、この外務委員会で那覇軍港問題について質問いたしました。そのときにも、今の那覇軍港に定められている制限水域とほぼ同じような意味で設定することになりますという趣旨のことを答えられました。去る二月十八日の予算委員会分科会で質問しまして、防衛庁の方も、もちろん政府は、今那覇軍港に設定されている制限水域と大体同じ意味を持つものだというふうに答えています。
先ほど松本善明委員の方から、今回の条約と周辺事態法との関連、とりわけ日本人の業者が運搬等にかかわるかどうかについて質問がありましたが、それに関連して、自衛隊ができないことがふえたというような指摘もございました。
○三塚国務大臣 松本善明委員からの昨日の質疑をいただきました。その際にも申し上げさせていただいたわけでございますが、捜査上の問題そしてプライバシーの問題、それをクリアできる次元は国民的な次元ではないのかという御指摘かと思います。 法治国家である我が国であります。また、前段も申し上げましたとおり、罪刑法定主義という民主主義の国家でもございます。
この予算委員会で我が党の松本善明委員が当時の稻葉国務大臣に対して次のようにお尋ねをしております。 この国会での偽証について捜査当局、法務省、検察当局の考え方、根本的な考え方についてまず伺いたい 稻葉国務大臣は、 国会での偽証は、国会に対する侮辱でありますから、重大な犯罪と考え、厳重にこれを処断しなければならぬというのが基本的な姿勢でございます。
さきの衆議院の予算委員会で我が党の松本善明委員に対して後藤田官房長官は、昨年七月の行革審答申のとおりにやりたい旨の答弁をなさいましたけれども、総理も同じ見解でございますか、まずお聞きします。
ジャイアント・トーク・ステーションにつきましては、従来から御説明しておりますが、アメリカの空軍の高周波通信施設ということで、先般、松本善明委員の御質問に対してもお答え申し上げたところでございますが、いわゆるアメリカのナショナル・コマンド・オーソリティーに対する一般的な支援、それからアメリカの戦略空軍司令官に対する送受信網の提供、こういう機能を持っておるということは従来御説明申し上げております。
○政府委員（山崎敏夫君） この問題につきましては、私、四十九年の十月十四日の衆議院外務委員会において、共産党の松本善明委員から御質問があったわけでございます。そして具体的な資料の提示もございましたので、調べましたところ、先ほど申し上げたようなことでございまして、その旨も私たちとしては御回答申し上げました。
しかし、私どもが過去の記録を調べたところによりますと、たとえば昭和四十三年五月十日の外務委員会では、わが党の松本善明委員が当時の三木外務大臣に質問をいたしまして そのときには、外務省が四月二十五日付で「日米安保条約上の事前協議について」というものを文書で提出しております。
という、米陸軍の一部になったということをここで発言をし、それに対して松本善明委員は、そういったことを聞いたのではなくて、ＦＢＩＳというのは、いまは安保条約に逸脱するということを外務大臣が言われた、これは社会主義諸国、解放勢力、そういったような民族解放運動や社会主義諸国のテレビ、ラジオその他を傍受し、そしてこれを謀略に使うものである、こういったようなものは当然任務からはずすべきであるというふうな質問をしたことに
それらの問題について、松本善明委員からの要望に対してこたえるべく通達も出して、いま整理中でありますから、第一点の問題は、調べた後でないと何ともお答えができかねます。
したがって、教育についても、先般来、おたくの松本善明委員とやりとりしておりますが、過去にはずいぶん整理未熟でいろんなものがあったようです。私はすなおに受け取りまして、やっぱり指摘されたようなものについては、誤解を受けるし、好ましくない、したがって整理しようということでいまやらしております。
○野間委員 それでは、この点について同僚の松本善明委員から関連して質問をしたいと思いますので、お許しいただきたいと思います。
また、予算委員会における松本善明委員の推定によれば、この土地は、実は町の中央にある新潟市から二十キロ南にあって、ここにいわゆる上越新幹線が入ってくる、北陸自動車道が入ってくる、それから上越自動車道が入ってくるというかっこうで、まさに現在の地価でも、これを換地すれば十万円で売れるが、公園になれば二十万円に売れる。
そこで問題に移りますが、いま嘉手納、北谷村長も、早く撤去して開放を要求することは当然でありますが、この場合、はっきり申し上げたいのは、四十六年十月二十九日、予算委員会で福田国務大臣は、松本善明委員の質問、すなわち、外務省が協定——沖繩返還協定であります。協定を結んだ、特殊部隊についてもよく調査をしてやった。
質問する前に、最初に確認いたしたいことは、安保条約第六条は、言うまでもなく、アメリカ合衆国はその陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許されるという規定であり、この規定の解釈として、去った国会におきまして、福田国務大臣は松本善明委員に対する答弁、すなわち「ＦＢＩＳに対しては安保条約に基づいて基地の提供をされるのですか。」
じゃどういうことかというお尋ねだろうと思いますが、私個人の説明としてはそういう説明はいたしておりませんが、さらにさかのぼりますと、四十五年の三月二十日でございますか、やはり衆議院の法務委員会で、当時の、私の先任の人事局長が、その趣旨のことを、松本善明委員がお尋ねになりました際に申し述べております。
さらに連合審査会で、外務大臣は覚えておられると思いますが、日米共同声明の条約化の問題については、松本君を代表とする意見、もちろん共産党の松本善明委員のことでありますが、そういったような意見もあるので、文言その他については十分考慮する、またしたと言われております。
○春日正一君 本論に入る前に、一つ予定外の質問をいたしますが、愛知外務大臣はきのうの衆議院の外務委員会で、わが党の松本善明委員の質問に答えて、自衛隊は通俗的に言えば事実上の軍隊であると、こういう答弁をしております。
○岡沢委員 私の横に松本善明委員がおりますけれども、二人は研修所の同期生でございまして、私たちが司法研修を受けましたときに、ある上司から、暴力団と高利貸しは強い者に弱く、弱い者に強い、弁護士になる場合でも検察官になる場合でも、この逆であれという教えを受けました。